不動産購入の諸費用について | ブログ | 有限会社ネクストホーム

不動産購入は大きな買い物であり、物件価格だけでなく、それに付随する「諸費用」についても十分に理解しておくことが成功の鍵となります。

一般的に不動産購入にかかる諸費用の目安は、物件価格の約7%～10%程度と言われています。物件の種類（新築か中古か、マンションか一戸建てか）や、

住宅ローン利用の有無によって変動しますが、**「物件価格の9%」**を目安として考えるのは現実的かつ、

資金計画を立てる上で非常に分かりやすい基準です。

例えば、3,000万円の物件を購入する場合、諸費用として210万円〜300万円程度を見込んでおく必要があります。

では、物件価格と合わせて総額でどの程度の資金が必要になるのか、具体的に見ていきましょう。

不動産購入の諸費用：主な項目とその詳細

諸費用は多岐にわたりますが、大きく分けて「不動産会社への支払い」「金融機関への支払い」「税金・登記関連の支払い」「保険料」に分類されます。

概要: 不動産会社に売買契約の仲介業務を依頼し、契約が成立した際に支払う「成功報酬」です。
金額の目安: 宅地建物取引業法により上限が定められています。一般的に、物件価格が400万円を超える場合は、以下の簡易計算式で上限額が算出されます。（物件価格×3%+6万円）+消費税（例：3,000万円の物件の場合、（3,000万×3%+6万）×1.10=105.6万円）
支払いタイミング: 一般的には契約時に一括支払い、もしくは融資を受けて決済時にお支払いになります。

住宅ローンを利用する場合にかかる費用です。金融機関やローンの種類によって大きく異なります。

概要: 融資を受ける人が万が一返済できなくなった場合に、保証会社が銀行に代わりに返済する（代位弁済）ための保証を依頼する費用です。
形式:
- 一括前払い型（外枠方式）: 融資実行時に一括で支払うタイプ。諸費用を押し上げる主な要因の一つです。
- 金利上乗せ型（内枠方式）: 毎月のローン金利に上乗せして支払うタイプ。融資実行時の出費は抑えられますが、総支払額は大きくなる傾向があります。
注意点: 最近は保証料が不要な「保証会社を利用しないタイプのローン」も増えていますが、その場合は次に挙げる「事務手数料」が高めに設定されていることが多いです。

概要: 金融機関がローン契約の手続きを行うための手数料です。
金額の目安:
- 定額制（3万円〜5万円程度＋消費税など）
- 融資額の一定割合（融資額の1%〜3%＋消費税など）
- 保証料が不要なローンの場合、融資額の2.2%（消費税込）など、割合が高めに設定されていることが多くなります。

不動産が正式に購入者のものになったことを公的に証明するための手続きにかかる費用です。

概要: 不動産の権利を登記する際に国に納める税金です。「所有権移転登記（売主から買主へ）」や、住宅ローンを組む場合の「抵当権設定登記」などにかかります。
金額の目安: 不動産の固定資産税評価額や借入額に、定められた税率をかけて算出されます。住宅用の要件を満たせば軽減措置が適用されます。

概要: 住宅ローンを利用する場合、火災や自然災害などによる損害に備えるため、火災保険への加入が必須となることが一般的です。地震保険は任意加入ですが、セットで加入することが推奨されます。
金額の目安: 建物の構造（木造か鉄筋コンクリートか）、補償内容、契約期間（5年・10年など）によって変動します。一括で長期契約を結ぶと割引になることが多いです。

概要: 不動産を取得した際に一度だけかかる都道府県税です。
金額の目安: 原則として、物件引き渡し後数ヶ月〜1年後に納税通知が届きます。住宅用の要件を満たすことで、大幅な軽減措置が適用されることが多く、ゼロになるケースもあります。

諸費用は、物件価格から計算した「目安」の金額に過ぎません。特に仲介手数料、住宅ローン関連費用（保証料・事務手数料）、登記費用は、個々の取引条件や選択する金融機関によって大きく変動します。

記事にする際は、この**「9%」を単なる数字で終わらせず**、購入希望者が不動産会社や金融機関から見積もりを取る際に、上記の各費用の内訳を必ず確認することの重要性を強調すると、より実用的な情報となるでしょう。

諸費用を含めた総額を把握し、ゆとりを持った資金計画を立てることが、後悔のない不動産購入への第一歩となります。